沖縄県と地理情報システム(GIS)の高度利用に取り組む沖縄地理情報システム協議会は3月から県や市町村、関連機関で使っている電子地図「沖縄県数値地形図」を一般向けに実費で販売している。

一般向けに実費販売している電子地図(県提供)

電子地図の利用を呼び掛ける沖縄地理情報システム協議会の小渡玠理事長(中央)ら=13日、沖縄県庁

一般向けに実費販売している電子地図(県提供) 電子地図の利用を呼び掛ける沖縄地理情報システム協議会の小渡玠理事長(中央)ら=13日、沖縄県庁

 協議会は特定非営利法人で県民生活の利便性向上のためGISの基盤構築や流通促進、普及啓発活動などを進めている。

 同地図は県の事業として2009~11年に協議会参加の企業が作成。2500分の1と5000分の1の縮尺で、航空測量をもとにした道路や建物、河川、海岸線など基本データが示されている。現在、行政では災害マップや工事図面などの基盤地図として使用。一般の利用者が必要なデータを載せることで、それぞれの利用法で活用できるのが特徴。

 単価は地図の範囲が1市町村で940円。範囲が広がるごとに段階的に割り増しされ、41市町村全部購入しても1590円。他の電子地図より安価なことから、小渡玠理事長は「新たな産業の創出につながってほしい」と話した。

 問い合わせは同協議会、電話098(863)7528。