2016年の沖縄県内の職場の健康診断で何らかの異常が見つかった「有所見率」の割合は65%で、6年連続で全国最下位となったことが分かった。28日、沖縄労働局(待鳥浩二局長)が発表した。15年に比べ0・4ポイント悪化し、全国平均(53・8%)より11・2ポイント高い。項目別では血中脂質39・2%、肝機能21・9%、血圧21・1%の順に高く、いずれも全国平均を上回った。

職場における定期健康診断有所見率

 労働者50人以上の事業所を中心に、県内1032事業所で働く11万1504人の健診結果に基づくもの。業種別ではタクシー運転手などの運輸交通業が74・5%と最も高く、製造業72%、建設業69・4%、第3次産業63・3%と続いた。

 県内に5カ所ある労働基準監督署別の有所見率では八重山署が68・7%で最高となり、次いで宮古署が66・2%、沖縄署(本島中部)が66・5%となった。

 血中脂質は沖縄署43・3%、那覇署(本島南部)37・4%、宮古署36・7%の順に高かった。肝機能は沖縄署24・9%、名護署(本島北部)21・3%、八重山署21・1%の順で、血圧は沖縄署23・3%、宮古署22・7%、八重山署20・3%の順だった。

 同局労働基準部の松野明広部長は「過労死などの脳や心臓疾患の発生防止の徹底を図るには、有所見となった状態の改善が不可欠。保健指導に基づき、栄養改善や運動に取り組むことが必要だ」と促した。その上で、事業所の健康づくりを支援している沖縄産業保健総合支援センターや、各地域産業保健センターの活用を呼び掛けた。