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  • 日本のGDPは実質が3年連続プラス、名目が2年連続マイナス
  • 沖縄は全国より経済の拡大基調が続いている
  • 人口や世帯数増を背景に医療・介護・不動産業が成長を後押し

 2012年度の県内総生産(県内GDP)は実質で3兆9695億円、名目で3兆8066億円だった。前年度と比較した経済成長率は実質が0・8%増で8年連続、名目が0・1%増で4年連続のプラス成長を達成した。日本のGDPは実質で3年連続プラス、名目では2年連続マイナスとなっており、沖縄県内は全国より経済の拡大基調が続いていることが分かった。県統計課が16日、2012年度の県民経済計算の概要を発表した。

1人当たり県民(国民)所得と所得格差の推移

沖縄県と国の経済成長率の比較

1人当たり県民(国民)所得と所得格差の推移 沖縄県と国の経済成長率の比較

 県内は人口や世帯数の増加を背景とした医療、保険、介護などの公共サービスや住宅賃貸業などの不動産業が成長率を押し上げた。半面、製造業は石油石炭製品の減少などによりマイナス13・1%だった。

 県民所得は2兆8673億円で1%増。1人当たりの県民所得は203万5千円で前年度比9千円増加し、0・4%上昇。国民所得を100とした場合の指数は73・9で前年度より0・2ポイントの微減となった。

 雇用者報酬は賃金が増加し1・0%増。企業所得は個人企業が上昇し、0・9%増となった。

 12年度の国内総生産(GDP)は実質が0・7%増で3年連続のプラス、名目は0・2%減で2年連続のマイナス成長。同年度半ばころから世界経済の減速で輸出が減少するなど動きが弱まったが、年明けから経済政策への期待感などで改善し、持ち直しに転じた。