米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区跡地への建設を沖縄県が検討している重粒子線がん治療施設について、基本構想策定に向けた委員会(玉城信光委員長)は16日、年収が低い世帯に治療費を手厚く助成する新たな制度案を取りまとめた。治療費を250万円とした場合、年収300万円以下の患者には7割助成し、自己負担を75万円にするなど複数の案を提言した。

 県民負担の軽減策について、委員会は昨年10月の前回会議で共済保険を提案していたが、「医療費を県民に還元する方法」(玉城委員長)として、助成制度案が浮上した。

 県企画部の富永千尋課長は「低所得の人に還元する仕組みが可能ではないかというケーススタディーであり、実現可能性について検討を深めていく」と説明。施設導入の判断と合わせ、新年度に検討を進める。