沖縄県発注の識名トンネルの補助金不正受給・返還問題を巡る住民訴訟で、県に対し、元幹部らに賠償請求するよう求めた判決が出たことを受け、県道路街路課の玉城佳卓課長は31日、「判決に対して疑問があるので、控訴の方向で検討している」と述べた。同日、県に控訴断念を求めた住民側の代表に対し答えた。

(資料写真)識名トンネル

 最終的な控訴の判断について玉城課長は「知事と調整している」とした。

 住民側は「知事は判決を受け入れ、控訴することなく、県民が被った損害を速やかに補塡(ほてん)させてほしい」と要請した。