耕作放棄地などを活用し、規模拡大を目指す農家や法人に貸し出す県農地中間管理機構事業の貸し付け実績が3日現在、11・12ヘクタールにとどまり、単年度目標(1300ヘクタール)の1%未満となっていることが17日、分かった。制度の周知不足や農地所有者の保有意識の強さなどが原因という。