【東京】米軍が伊江島補助飛行場で計画する最新鋭F35ステルス戦闘機の着艦訓練へ向け、4月にも補助飛行場内のヘリ発着帯などの改修に着手することについて、外務省が赤嶺政賢衆院議員(共産)へ「米軍の計画を地元へ説明する立場にない」と説明していたことが分かった。

 6日、訓練や改修計画について照会した赤嶺氏に説明した。赤嶺氏によると、外務省は改修費などが盛り込まれた米国の2015会計年度予算の成立を認めた上で、米軍の予算や計画を外務省からは説明できないとの認識を示したという。

 赤嶺氏は「いくら米国の予算で、既存基地内とはいえ、これでは基地機能の強化に歯止めがかからない」と懸念を示した。

 計画は、17年に岩国基地(山口県)へ配備予定のF35の訓練を伊江島補助飛行場や嘉手納基地などでも実施するため、ジェット機の爆風などに備え発着帯などを改修する内容。島袋秀幸伊江村長は11日、「情報がない中で訓練され、負担が増えるなら反対せざるを得ない」と反発している。