国土交通省は18日、2015年1月1日時点の公示地価を発表した。沖縄県内は住宅地、商業地、工業地の全用途の合計で前年より0・7%増となり、22年ぶりにプラスに転じた14年から2年連続で上昇した。14年のプラス0・3%から上昇幅が拡大しており、地価の回復基調が鮮明になった。

 県内21市町村166地点が調査対象で、上昇したのは106地点。前年の58地点から大幅に増えた。

 住宅地は15市町村がプラスで、上昇幅が前年の0・1%から0・6%に拡大。名護と本部、中城は横ばい、下落したのは宮古島、南城、与那原の3市町。

 那覇が前年のプラス0・7%から同1・4%と拡大、地価の回復をけん引。前年マイナスの沖縄、うるま、豊見城、石垣、八重瀬5市町がプラスに転じた。

 商業地は昨年のプラス0・5%から同0・8%に拡大。宜野湾や沖縄、石垣がマイナスからプラスに転じた。

 最高価格地は14年連続で那覇市久茂地3丁目の日本生命那覇ビルで1平方メートル当たり81万7千円だった。