沖縄県の沖縄観光バリアフリービジネスシンポジウムが18日那覇市内であり、観光事業者に対する調査で「日常的に受け入れているのは車いす利用者のみ」「視覚や聴覚障がい者に対応していない」といった回答があり、障がい者の受け入れ態勢が十分ではない現状が指摘された。

 沖縄県の「誰にでもやさしい観光地づくり形成事業」を受託したJTB観光文化研究部の清水雄一研究員が報告。順調な入域観光客数を維持するために、増加する高齢者や障がい者を視野に入れた観光政策の必要性を説いた。

 高齢者や障がい者を受け入れる「バリアフリーマーケット」は当事者に加え家族や友人といった同行者がおり、1人当たりの観光消費額が比較的高いなどと紹介。高齢者と障がい者の半数以上が「旅行にぜひ行きたい」と調査に答えているが、県内の受け入れ態勢の課題も指摘した。

 バリアー(壁)には、施設内の段差といった物理的な問題のほか、どこに障害物があるのかなど情報のバリアーがあることも指摘。県事業では障がい者や高齢者の疑似体験や、町中の障害物実体験も実施しており、清水氏は「沖縄なら旅行に行くことができると思われる環境づくりが重要」と述べた。