沖縄県は17日、第1回沖縄鉄軌道技術検討委員会を開き、計画策定へ向けた評価項目などについて議論した。県は那覇-普天間-沖縄の3都市を「30分生活圏」と位置付けており、実現へ向け鉄軌道を含めた公共交通のネットワーク構築を目指す。

 同委員会では県側が鉄軌道導入による効果や影響を比較評価する項目として(1)県土の均衡ある発展(2)高齢者を含めた県民や観光客の移動利便性の向上(3)中南部都市圏の交通渋滞緩和(4)世界水準の観光リゾート地の形成(5)駐留軍用跡地の活性化(6)低炭素社会の実現-などを挙げた。

 計画案の策定は5段階で進める。現在は第2段階で、現状や課題の共有、評価項目などを技術的・専門的な観点から議論する。各段階で県民からの意見も募集する。

 同委員会の議論を踏まえ、計画検討委員会とプロセス運営委員会を重ね、2015年度末にルート案などを決定する予定。