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  • 防衛局の大型ブロックが岩礁を破砕した印象を持ったと知事が明言
  • 県にも制限区域内の調査を認めるよう、外務省北米局に申し入れた
  • 岩礁破砕許可の取り消しは「国の対応も判断材料になる」と述べた

 翁長雄志知事は20日、県庁で記者会見し、名護市辺野古の新基地建設で、県が2月26日に沖縄防衛局設置の大型コンクリートブロック周辺8カ所を臨時制限区域の外から調査した結果、「1カ所で岩礁破砕そのものであるというような印象を受けている」と語った。また、制限区域内の約30カ所のブロック周辺での調査を認めるよう、19日に外務省北米局に申し入れたことも明らかにした。

記者会見で質問に答える翁長雄志知事=20日午前、県庁

 昨年8月に県が防衛局に出した岩礁破砕許可の取り消しについては、許可区域外での岩礁破砕の有無のほか「県が(制限区域内で)調査できないのは大変ゆゆしき問題で、国が県の申し入れに真摯(しんし)な対応をとるかも判断材料になる」と述べた。時期については「詳しいやりとりをしていない」と慎重に言葉を選んだ。

 県の制限区域内への立ち入りを米軍が「運用上の理由」で許可しなかったことに「工事船や海保の警備船が航行しているのに、県の調査船の立ち入りが運用上の支障になるということは不合理極まりない」と非難した。

 21日予定の辺野古での反対集会には安慶田光男副知事が代理出席すると説明し、「市民、県民がどうしても新基地を造らせないと苦労されているのはよく分かる。悲痛な思いを胸に受け止めている」と述べた。