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  • 県は辺野古のサンゴ原状回復と作業停止を月内にも国に求める
  • 国の対応次第で岩礁破砕許可の取り消し判断の手順も検討
  • 「県民の信頼を得られていない」と政府の手法に不信感を表明

 名護市辺野古の新基地建設で、沖縄県が事業者の国に対し、壊れたサンゴの原状回復と作業の一時停止を月内にも求め、対応次第で岩礁破砕の許可を取り消すかどうか判断する手順を検討していることが20日、分かった。複数の関係者が明らかにした。県は2月実施の制限水域外内の潜水調査を踏まえ「岩礁が破砕されている蓋然(がいぜん)性が高い」との見方を示している。

海底に置かれたブイを固定するコンクリートブロック=2月15日、名護市の大浦湾

 県は2月16日付で防衛局に許可区域外の海底面に現状変更を加えないことや資料提供などを要求。「指示に従わない場合は、許可を取り消すことがある」としている。

 翁長雄志知事は20日の会見で(1)第三者委員会の設置を理由に一部作業の停止を要請したが受け入れられなかった(2)環境監視等委員会の議事録公開の遅れ(3)同委員会の委員が辞意表明(4)ボーリング調査再開-を挙げ「残念な思いを連続して抱いている。真摯(しんし)に県民の信頼を得る形で物事が進められているとは見えない」と政府の対応に不信感を表明した。

 許可取り消しの判断や時期について「私が申し上げた不信に対して答えるか答えないかも含めて一つ一つ検証していきたい」と述べた。