【東京】県TPP等農業対策本部(本部長・砂川博紀県農業協同組合中央会会長)は1日、政府や自民党、沖縄関係国会議員に、大筋合意した日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)について生産者に丁寧な説明をし、検証した影響を公表するよう求めた。