全国で急増する障害者就労継続支援A型事業者の指定について、厚生労働省は3月30日付で「最低賃金を支払うことができる事業内容になっているか」を重視する基準見直しを通知した。中でも沖縄は人口割で全国4位の多さ。背景を探った。