名護市辺野古の新基地建設で、翁長雄志知事は23日午後に県庁で会見し、沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可を受けた区域の外でサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、昨年8月に許可した際の条件に基づき、7日以内に海底面を変更するすべての作業を停止するよう指示したと発表した。翁長知事は「漁業調整規則違反の懸念が払拭(ふっしょく)できない」と強調。指示に従わなければ許可を取り消す考えを示し「腹を決めている」と語った。

記者会見する翁長知事(中央)

 県は許可区域の内外を問わず、作業しないよう求めており、防衛局が現場で進めている海底ボーリング調査も含んでいる。県の調査に対する協力も求めている。

 県は防衛局の設置した大型コンクリートブロックが許可区域外のサンゴ礁を破壊した可能性が高いとみている。防衛局が作業を停止した場合、県は臨時制限区域の立ち入り許可を米軍から得た時点で速やかに潜水調査を実施。サンゴ礁の破壊が確認されれば、ブロックの撤去と原状回復を求める可能性がある。

 防衛局は、ブロックはフロート(浮具)などを固定するアンカー(投錨=とうびょう)の役割があり、県から岩礁破砕の許可対象にならないと説明されたと反論。一方、翁長氏は船舶の投錨を対象外としているが「ブロック投下が岩礁を破砕していれば、許可を要する行為と思う」と話した。

 菅義偉官房長官は23日午前の会見で、名護市辺野古への新基地建設に関し、翁長雄志知事が岩礁破砕許可を取り消す意向を示していることに対し、「この期に及んではなはだ遺憾だ。法律に基づいて粛々と進める」と述べ、取り消しに関わらず工事を進める考えを示した。

 菅氏は、一連の承認事項について「国が勝手にやったわけではない」と指摘。事前に県からの許可を得ていることを強調し、「全く問題なく粛々と工事を進めていく」と語った。