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  • 辺野古埋め立ては、土砂の半分以上を県外から調達する計画
  • 沖縄県議会の与党会派は、県外の土砂搬入を制限する条例を検討
  • 新基地建設阻止に結び付ける狙いで、4月以降の制定をめざす

 沖縄県議会の与党会派が、名護市辺野古の新基地建設の埋め立て工事に伴い県外の土砂を持ち込ませないよう搬入を制限する条例制定を検討していることが23日、分かった。新基地の埋め立てに使う土砂は半分以上が県外で調達する計画になっており、県外土砂の搬入を抑え、新基地建設阻止に結びつける狙いがある。複数の関係者が明らかにした。

 与党5会派でつくる政策会議のメンバーが県執行部や専門家と調整を進めており、国が新基地本体工事の着工時期とした「夏ごろ」に間に合わせるため、早ければ4月以降に臨時会、遅くとも6月定例会で議員提案、制定する考え。

 関係者によると、条例は県外の土砂を県内に搬入することで、調達場所から外来生物が沖縄の環境に影響を与えることを防止する目的。ただ、規制の在り方は罰則を伴う「制限」となるか、搬入を県に届け出る「申請」になるかなど具体的な内容は検討中という。

 国が県に提出した公有水面埋め立て申請書によると、国は新基地建設で必要な埋め立て土砂の総量を約2100万立方メートルと想定し、半分以上の約1700万立方メートルの土砂を県外で調達する予定。

 県内埋め立て工事で同量の県外土砂を使用するのは過去に例がなく、外来種の混入など環境面での懸念も強くある。一方で、県外分の土砂は業者から購入する予定で環境影響評価の対象外。国は今月7日、辺野古埋め立ての県外分の土砂は環境影響評価の対象としないとする答弁書を閣議決定している。

(銘苅一哲、篠原知恵)