県警は23日の県議会総務企画委員会(山内末子委員長)で、尖閣諸島周辺の中国船による領海侵入などへ対応を強化するため60人を増員する方針を示した。2015年度から職員の定員はストーカー対策の3人と合わせ計63人増え、2657人となる。定員の改正条例案の審議で説明、可決された。

 県警は来春までに増員分を採用する予定。全国の地方警察官は同年度は1020人増員される。

 幡谷賢治警務部長は沖縄への配分は他の都道府県より厚いとの見解を示した上で「中国公船などの領海侵入が繰り返されており、対応に万全を期すために、柔軟な部隊編成を可能とするため」と理由を述べた。

 海上保安庁の警備船に同船して警備に当たっているという。當間盛夫氏(そうぞう)、高嶺善伸氏(社民・護憲)、翁長政俊(自民)への答弁。