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  • 県内で昨年検挙された少年のうち再犯者の割合は44.1%で全国最悪
  • 他県に比べ高い貧困率や、親の暴力、育児放棄が背景にある
  • 地域や学校が家庭環境を把握し、行政が貧困対策をとることが重要

 2014年に沖縄県内で検挙された犯罪少年(14~19歳)のうち再犯者の割合は全国一高い44・1%だったことが、県警のまとめで分かった。前年比7ポイント増で、全国平均の34・9%を9・2ポイント上回った。県警は非行少年の居場所づくりなど対策を進めているものの、専門家は少年らの貧困や暴力被害、ネグレクト(育児放棄)など成育環境が背景にあるとして、行政や教育現場の連携が不可欠と指摘している。(城間陽介)

 県警少年課によると、検挙数全体は年々減少傾向にあるが、過去10年間の再犯率は約35~45%で推移。昨年検挙された犯罪少年は866人で、そのうち再犯者は382人だった。13年は千人が摘発されたが、再犯者は370人で、割合は全国8位の高さだった。

 こうした現状を受け、同課では、非行少年らに農作業体験や料理教室、大学生をサポーターとした学習支援などの立ち直り支援を進めている。

 9年前から街頭補導活動に携わる少年サポートセンター少年補導職員の小橋川蘭さんは「少年が属するグループへのアプローチが必要」と指摘する。少年たちの多くが少年院を出た後も元の仲間の所へ戻っていく実態を振り返り「補導・検挙して『さようなら』ではなく、居場所や、そこでの人間関係をどう築かせるかが大事だ」と話す。

 琉球大学の上間陽子准教授(生活指導)は、全国一の再犯者率を「他県に比べ高い貧困率の反映」とみている。13年度に少年院を仮退院した少年の調査では、生活保護レベルの貧困家庭が全国平均の約2倍となった。「貧困状態というだけでなく、親の暴力や育児放棄などを伴う場合も多い。日常的に置かれている環境を変える手だてが必要」とし、地域や学校が少年の家庭環境を把握した上で、行政による貧困対策が重要と指摘した。