県内の雇用・労働環境の改善に向け、県と県経営者協会(安里昌利会長)、連合沖縄(大城紀夫会長)、沖縄労働局(谷直樹局長)の4者は24日、行政と労使全体で連携し取り組む方針を盛り込んだ共同宣言を採択した。厚生労働省によると、行政と労使間でのこうした宣言は初めて。 翁長雄志知事は「これからの指針になる。