2014年1年間に、窃盗などで検挙された14歳から19歳までの少年866人のうち、382人が再犯だったことが県警のまとめで分かった。再犯者率は44・1%で全国一高い。

 罪を犯し検挙された少年の数は2005年の1605人から半分近くに減るなど減少している。半面、再犯者率は05年の35・8%から緩やかに上昇する傾向にあり、高止まっている状況だ。 

 全国で昨年1年間に検挙された少年は4万8361人で、再犯者率は34・9%。県内はそれよりも10ポイント近く高いことになる。 

 なぜ少年の再犯者率が高いのか。

 「立ち直りたい」という意志や、「社会のルールを守る」といった規範意識はもちろん重要だが、自分ではどうすることもできない家庭の貧困やネグレクト(育児放棄)などの養育環境、非行少年に対する社会のまなざしも大きく影響している。

 沖縄少年院の仮退院者46人を対象にした13年度の実態調査では、約6割の少年が生活保護レベルの貧困家庭で暮らすなど、その割合は全国の少年院入所者の2倍以上に上った。

 親からしつけを受けることがほとんどなく、暴力や暴言の中で育ち、学校では勉強についていけず居場所がないといった、厳しい生活の様子が伝わった。

 全国ワーストの再犯者率が映し出すのは、問題を抱える少年たちを支える社会的機能の貧困でもある。

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 再犯者率とともに、仲間と一緒に事件に関わる共犯率の高さが、県内の刑法犯少年の特徴である。

 地域の遊び仲間との関係が断ち切れず、真面目に働きたいと思っても仕事がなく、頼れる家族がいないという状況を想像してほしい。

 先の沖縄少年院の調査でも、多くの少年が退院後の交友関係を懸念し、就労や家庭の問題に不安を感じると答えていた。

 立ち直りを支援し「心のブレーキ」となる身近な大人の存在は大切で、学校や仕事といった居場所や基盤が必要である。

 そんな中、県内で進む心強い取り組みがある。

 暴力を振るう親から逃れたり、少年院を出た後、帰る家のない子らが一時的に暮らす「子どもシェルター」の設置だ。公的支援が届きにくい10代後半の少年少女を守るため、弁護士らが中心となって受け皿づくりを急いでいる。

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 全国と比べてとりわけ目立つ深夜徘徊(はいかい)の多さ、犯罪の低年齢化など、沖縄の少年非行をめぐる問題はとても深刻だ。

 再犯少年は、大人になってからも犯罪を繰り返す可能性があり、それだけに今、何をするかが重要となる。 

 非行少年の居場所づくりや自立のための就学・就労支援、貧困家庭への取り組み、地域不良集団への対応など、行政がやらなければならない課題はほぼ出尽くしている。

 社会全体で支えていくとは、これら一つ一つを着実に実行していくことだ。