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  • 沖縄行政評価事務所は沖縄労働局に育休金の周知改善を求めた
  • 子が1歳を過ぎても保育所に入れない場合、給付を半年延長できる
  • 労働局は制度を周知し、各市町村に確認して審査するなど改善へ

 沖縄行政評価事務所は25日、育児休業給付金制度のうち、子どもが1歳になった後も保育所に入所できない事情により半年間給付を延長できる手続きについて、申請要件を容易に認識することが難しいとして、所管する沖縄労働局に周知方法の改善などを求めるあっせんをした。延長手続きで労働局に改善を求める措置は全国初とみられる。

 那覇市在住の20代女性が子どもが1歳の誕生日を迎える2013年12月より前に保育所入所を同市に申し込んだが、市は年度内の入所希望を10月末日で締め切る運用のため、入所希望を翌年4月と扱う証明書を発行。その書類で申請を受けた労働局は、1歳の誕生日前の入所希望でないことなどを理由に「支給要件を満たしていない」と不支給とした。女性は不服として同事務所に相談した。後に不支給決定は覆った。

 同事務所は、労働局が市の運用状況などを把握していれば不支給にはならなかったとして、ハローワークに対し市など関係機関への照会など「総合的な判断」の徹底も求めた。

 沖縄労働局は「制度の分かりやすい周知・広報と、引き続き関係機関への照会などの審査を総合的に行うよう努める」としている。

【ことば】 育児休業給付金制度 子が1歳になるまでに育児休業を取得した雇用保険の被保険者が給付金を受け取ることができる。保育所に保育の申し込みを行っているが、子が1歳に達する日の翌日以降に保育ができずに育児休業を続ける場合は6カ月間延長できる。