久米島町が策定した町内の起業者や事業者を支援する創業支援事業計画が国から認定された。町は2020年まで毎年創業者3人と事業者30人の支援を目指す。14年1月施行の産業競争力強化法に基づく制度で、同町の認定は県内で初めて。25日、沖縄総合事務局で認定書が交付された。

河合局長(右)から認定書を受け取った大田町長=25日、那覇市・沖縄総合事務局

 町は久米島商工会やJAおきなわ、琉球銀行、久米島物産公社、県産業振興公社などと支援ネットワークをつくり、創業者の相談、ビジネスモデル構築、資金調達、試作品開発、販路開拓など必要な支援を提供。町はワンストップ相談窓口を置き、創業支援コーディネーターによる巡回支援、テストマーケティングを実施する。

 計画を利用した創業者らは信用保証の特例や登録免許税の軽減、補助金などが受けられる。

 河合正保局長は交付式で「県第1号の認定。県内市町村のモデルとなり、大きな刺激になる。地域産業の活性化につなげてほしい」と激励。大田治雄町長は「豊富な地域資源を活用し、新産業を興すことに積極的にチャレンジできる環境をつくりたい」と意気込んだ。