沖縄振興開発金融公庫(譜久山當則理事長)は26日、生産者が加工や流通まで手掛ける6次産業化に取り組む企業の経営状況調査を発表した。2014年度の経常損益を赤字と答えた企業の割合が48・1%で、黒字とした企業の22・2%を上回った。原材料費や人件費の上昇分を価格に転嫁できず、厳しい経営状況となった。