9秒でまるわかり!

  • 知事の指示停止を防衛局が求めていた件で県が農水省に意見書提出
  • 国民が不服申し立てする制度で、防衛局の申請は成立しないと説明
  • 巨大な重しで「岩礁破砕は明白」と工事停止指示の適法性を強調

 翁長雄志知事は27日夕、沖縄県庁で臨時記者会見を開き、名護市辺野古の新基地建設に伴い、農林水産省に提出した意見書の内容を発表した。知事が沖縄防衛局に基地建設に関する作業の一時停止を指示したことを局側が不服とし、防衛局長が農水省に知事が出した指示の効力停止を申請したことに「局は申請人としての性質を持たない」として、申請自体が成立し得ないと指摘。仮に成立しても、最大45トンもの巨大な重しを海底に投下する局の行為は「岩礁の破砕に該当し得るのは明白」とし、停止指示の適法性を強調した。

辺野古での作業停止指示に対する沖縄防衛局の執行停止申し立てを受け、指示の正当性を主張する翁長雄志知事=27日午後、沖縄県庁

 防衛局が作業の停止指示に応じていないことを受け、岩礁破砕許可を取り消すかどうかは「仮定の話には今の時点で答えられない」と慎重な姿勢に終始した。

 国が知事の作業停止指示により「日米関係に問題が生じる」と主張していることには「政府の一方的論理で辺野古移設を『唯一の解決策』と決めつけるのは悲しいこと」と反論。「県民の痛みを感じない、感じようとしない政府の姿勢を国民の皆さまに知っていただきたい」と訴えた。

 一方、防衛局側は、知事が一時停止の期限とした30日までに海上作業を停止する考えはなく、悪天候の日以外は辺野古沖でのボーリング調査を継続している。

 農水省は一時停止期限の30日にも防衛局側の申請を採決する方針で、県の意見書をどう判断するかが焦点となる。