沖縄電力(大嶺満社長)は27日、2015年度経営計画を発表した。吉の浦火力発電所の燃料・液化天然ガス(LNG)の事業者向けの卸供給を始めるほか、電力使用量を細かく把握できる次世代電力計(スマートメーター)を那覇市内の1万世帯で先行導入する。太陽光発電などの再生可能エネルギーについては、県内の導入拡大の課題を明確にし、安定供給を前提に対応するとした。

 LNGの卸供給は、電気とガスなどを組み合わせる総合エネルギー事業の一環。大阪ガスから年間40万トン調達するLNGの中から沖縄ガス(那覇市)に年間約2万トンを供給。北中城村のキャンプ瑞慶覧泡瀬ゴルフ場跡地の区画整理事業地内に供給拠点を建設し、イオンモール沖縄ライカムや中部徳洲会病院向けに年間約2千トンを供給する。

 16年度から24年度にかけて使用期間が過ぎた電力計を毎年10万個ずつスマートメータ-に切り替える。太陽光発電は新たに国が示す接続拡大策を踏まえ、適切に対応していく方針。