沖縄労働局が27日発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は0・78倍で、前月比0・02ポイント上昇し、昨年12月の過去最高と同水準だった。新規求人倍率(同)は1・15倍で前月比0・06ポイント低下したが、同局はサービス業を中心に「引き続き高水準で推移している」と分析している。

 県内新規求人数(原数値)は9542人で前年同月比10・2%増。3カ月連続で増加した。うち派遣業やコールセンターを中心としたサービス業が1193人(33・6%増)と大幅に伸びた。卸売業・小売業が812人(25・7%増)、医療・福祉が2552人(20%増)と続いた。

 県統計課が同日発表した2月の完全失業率(原数値)は6・1%で、前年同月より1・4ポイント悪化した。求職理由として「定年・雇用期間の満了」「自己都合」が多数を占めていること、女性の方の失業率が高いことなどから、県は自発的によりよい条件を探す転職活動の動きが失業率を押し上げたと分析。好調な求人倍率に伴う動きと見ている。