沖縄労働局が10人以上の事業所を対象に実施したアンケートで、47%の事業所が、過去3年以内でメンタルヘルス不調者がいたと答えたことが分かった。同局は「どの事業所にとっても対岸の火事ではない問題だ。不調者を出さない環境づくりと対策など備えを」と呼び掛けている。

メンタルヘルス不調後の状況

 50人以下の小規模事業所へのアンケートは初めて。1千件を対象にし、299件から回答があった。

 メンタル不調者のうち、31%が休職をへて復職していたが、休職せず退職したり、復職したものの結果的に退職したりしたケースが43%に上った。

 休職できる上限が「3カ月未満」と短い事業所では退職したケースが58%と多く、「6カ月~1年未満」では33%と少なかった。

 メンタル不調者の50%が「役職なし」で、次いで中間管理職の「係長クラス」(19%)だった。メンタル不調者を最初に把握したのは「上司など管理職」が45%で半数を占めた。

 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は57%。管理職や労働者への教育研修や情報提供が主だった。対策に取り組むきっかけは「不調者が出た」「不調者が出るリスクを感じる」と必要に迫られたケースが6割超に上った。