県議会(喜納昌春議長)は27日の2月定例会最終本会議で、2015年度当初予算案7465億円を全会一致で可決した。県予算で過去最高額。米ワシントン駐在員の事務所設置費などを削除する修正案を賛成少数で否決された野党の自民13人と無所属の嶺井光氏は予算案採決時に退席した。

 自民の座喜味一喜氏は「日本政府との信頼関係がない翁長雄志県政が国の専権事項である外交を行っても成果は出せない」と事務所設置に反対。前知事の名護市辺野古の埋め立て承認の法的瑕疵(かし)の有無を検証する第三者委員会への公費支出も批判した。

 一方、与党の瑞慶覧功氏(県民ネット)は「沖縄の基地問題解決のために駐在員事務所を設置し、米政府関係機関に地元の事情を伝え解決を促進しようとしている」と反対討論。歴代知事の訪米が基地負担軽減につながっているとし「知事訪米はややもすると単発になる。駐在員が米国内でネットワークを築くのは重要だ」と主張した。

 本会議では沖縄市泡瀬埋め立て事業の特別会計予算案を与党の共産4人が退席した上で全会一致で可決。県教育委員会の新委員に金秀商事副会長の喜友名朝春氏(67)を充てる人事案も全会一致で可決した。