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  • 辺野古作業で、林農水相は翁長知事指示の効力を無効とする意向
  • 県は「結論ありき」と、指示の適法性や技術的点は譲らない構え
  • 県が示した11項目の見解について、国がどう考えているかに注目

 沖縄県が沖縄防衛局に出した作業停止の指示に対し、同局の申し立てを受けた林芳正農水相が28日までに指示の効力を停止させる意向を固めたことに対し、県側は「想定内」として、国の次の出方を待つ考えだ。農水省に提出した意見書で示した県の指示の適法性や、技術的な反論は譲らない構えだ。

林芳正農相

 県が申し立てに反論する意見書を提出・発表した翌日に執行停止の方向性が報道で示されたことに、ある県幹部は「既定路線」と述べ、予想通りだと受け止める。防衛省が申し立てた内容を農水省が判断する、国という同一組織によるやりとりに、「結論ありきで、意見書の提出もルール上必要なものとして求めただけ。隅々まで読んだ上で判断するのか」(同幹部)と疑問視する。

 別の県幹部は、翁長雄志知事が27日の会見で、国には申し立ての資格がないといった点や、45トンのコンクリートブロック設置が常識的に軽微な行為とはいえず、岩礁破砕の許可対象になり得るといった点など、県の11項目の見解を示したことを強調。「仮に執行停止という決定があっても、それで終わりではない。国がどう考えているのか、国と県の主張を農相がどう見ているのか、分かることで次につながることもあるのでは」と見通した。

 さらに別の幹部は23日に知事が指示を出し、その翌日の午前には防衛省が不服を申し立てたことに「国は準備万端だったのだろう。岩礁破砕許可の取り消し、埋め立て承認の撤回・取り消しを考えるなら、県としても対策を講じていかなければならない」と述べた。