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  • 2021年度の観光客数1千万人に向けた政策と具体的数字が決まった
  • 空港・港湾、宿泊、人材育成など受け入れ態勢を整備していく
  • クルーズ船客へのバス充実、レンタカー送迎など利便性を上げる

 県文化観光スポーツ部(湧川盛順部長)は27日、県観光推進本部会議を開き、2021年度の観光客数1千万人に向けた年度ごとの数字と政策をまとめた「沖縄観光推進ロードマップ」を承認した。目標達成に向けた誘客戦略や課題となっている受け入れ態勢の強化を軸に、長期的な観点で着実な誘客を目指す。

那覇港に入港した大型クルーズ船=2015年1月

 ロードマップで示された数字は、各年度ごとの実績や受け入れ整備事業の状況に応じて修正する。受け入れ態勢については空港や港湾の整備事業をはじめ、宿泊機能の拡充・強化、人材育成などハード・ソフトの両面での整備を掲げている。

 増加するクルーズ船の需要を取り込むために那覇港を拡充し、観光客の消費につなげる取り組み強化を提起。港湾内を通るバスルートを新設するほか、シャトルバス運行も検討する。レンタカーの受け渡しまでの待ち時間や、空港で送迎車を待つ観光客による混雑が課題となっている点を挙げ、那覇空港内のレンタカー送迎車両の専用車帯の延長、専用の待機スペースの整備などを掲げる。複数のレンタカー社で組織するレンタカー協会等が貸し切りバスへ輸送を委託し、営業所を巡回するなどの案も盛り込まれた。

 一方、離島地域は、豊かな自然、住民との触れあいなど、本島とは異なる魅力を前面に出し、ターゲットを絞ったプロモーション活動を行う。