衆院沖縄北方特別委員会の鈴木克昌委員長らは7日、那覇市内のホテルで県や経済関係者らと一括交付金や特区制度などについて意見交換した。 一括交付金を巡っては、委員から繰り越しの現状など執行状況についての質問があり、県は「用地取得の外部発注や、市町村の事業の調査や助言に取り組んでいる」と説明。