【宜野湾】宜野湾市軍用地等地主会(又吉信一会長)の会員で米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区(約51ヘクタール)の地権者約200人が29日に総会を開き、土地の引き渡しまで継続して会員資格を有し、返還後の補償交渉を地主会へ委任することを全会一致で決議した。

 同地主会会則では、地主は軍用地返還後、会員資格を失う。同地区は31日に返還されるが、その後も土壌汚染があった場合に対応する国の支障除去措置や地代に代わる補償金の在り方などについて引き続き交渉が必要。

 そのため、地権者は返還後に「大きな不安を抱いている」として、国や市など関係機関との交渉委任のため、会員資格が継続できるよう会則の改正を求める。31日の地主会総会で改正が認められる見通し。

 又吉会長は「返還合意から長い道のりだった。地権者の関心も最高潮に達している。しっかり折衝していきたい」と話した。