2017年(平成29年) 11月25日

沖縄タイムス+プラス ニュース

江崎沖縄相「日米地位協定を見直さないと」 具体的には触れず

 【東京】江崎鉄磨沖縄担当相は8日の閣議後会見で、オーストラリア沖で発生した米軍普天間飛行場所属のオスプレイ墜落事故について「まずやはり日米地位協定をもう少し見直さないと」との認識を示した。具体的な項目については「門外漢」として言及を避けた。

江崎鉄磨沖縄北方担当相

沖縄県の翁長雄志知事(右)から要望書を受け取る江崎沖縄北方相=8日午後、沖縄県庁

江崎鉄磨沖縄北方担当相 沖縄県の翁長雄志知事(右)から要望書を受け取る江崎沖縄北方相=8日午後、沖縄県庁

 県を含め米軍基地や関連施設を抱える15都道府県でつくる渉外知事会は日米地位協定の改定を求めているが、閣僚が見直しに言及するのは異例。オーストラリアで発生した今回は異なるが、日米地位協定では、民間地であっても「公務中の事故」なら米側に第1次裁判権があるとされ、日本の捜査機関は「原因究明」の蚊帳の外に置かれている。

 江崎沖縄担当相は、昨年12月に名護市の安部沖で発生したオスプレイの墜落事故にも触れ「海辺に落ちたときも事故の報告を、と米軍に願ったが、いまだ報告されていない」と経緯を振り返り「最低でも操縦ミスか、機体が好ましくないのか、こういったことは返事してもらいたい。地位協定も直すところは直すと。時間かけてでも、私は県民の気持ちをしっかり受けとめながら、政府はアメリカに言うべきことは言うとの考え」と答えた。

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