沖縄県商工会連合会の照屋義実会長(67)は30日、那覇市内で開かれた臨時総会で、5月末の任期満了に伴い退任する意向を表明した。照屋会長は約40年にわたる商工会活動を振り返り、「14年ぶりに会員が2万人を回復し、設立40周年事業も無事終えることができた。後進に道を譲りたい」などと述べた。

照屋義実氏

 照屋氏は1947年、与那原町出身。福島大経済学部卒。本土の商社勤務を経て、74年に父が創業した建設業の照正組入社。全国商工会青年部連合会会長、与那原町商工会長などを経て、2010~12年に県建設業協会会長。12年から現職。

 会長在任中の13年には、県連独自の広域指導員(スーパーバイザー)制度や会員2万人突破などが評価され、全国的に活動実績を競う「21世紀商工会グランプリ」で、初の準グランプリに選出された。県連と会員が一体となった取り組みで成果を上げた。

 12年、米軍普天間飛行場にオスプレイが強行配備された際は、配備に反対する県民大会実行委員会の共同代表を務めた。