全国の電力10社は30日、5月の電気料金を発表し、料金に上乗せされる再生可能エネルギーの賦課金がほぼ倍増する影響で10社とも値上がりした。電気料金を標準的な家庭でみると、燃料費調整制度に基づく部分がLNGや原油、石炭の価格下落により93~223円の引き下げ要因となるが、賦課金が215~249円増額されることで打ち消される。沖縄電力は54円の引き上げとなった。

 電気料金の上げ幅が最も大きいのは北陸電力の156円。四国電力の129円、九州電力の120円、中国電力の112円、東北電力の106円が続く。

 一方、都市ガス大手4社がこの日発表した5月のガス料金は、原料である液化天然ガス(LNG)価格の下落を反映し全社値下げとなる。

 足元ではLNG価格が下落傾向で、6月の料金は多くの電力が値下げに転じ、ガス4社も値下げ幅が拡大する可能性がある。

 都市ガス4社の下げ幅は大きい順に大阪ガス118円、東邦ガス117円、東京ガス115円、西部ガスが85円。