西普天間住宅地区(51ヘクタール)の跡地利用は、地権者約570人(30日現在)の合意形成が最大の課題で、国の支援は不可欠だ。2012年に施行された駐留軍用地跡地利用推進特別措置法(跡地法)に基づき跡地利用が進められるのは初めてで、国は西普天間を「跡地利用のモデル地区」に据える。