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  • 辺野古移設をめぐる知事指示停止を受け、県は次の一手を探る
  • 知事は「想定内」とするが、許可取り消しは厳しいとの見方も
  • 世論の反応を気にする政府は、翁長氏への同情論を警戒している

 沖縄県が沖縄防衛局に出した作業停止と報告の指示に、農林水産省は30日、防衛局の申し立てをほぼ受け入れる形で、指示の効力停止を決定した。翁長雄志知事は結論に「想定内」と、近く次の方針を示す考えだ。政府内には農水省の決定に当然との空気が広がる一方、世論の支持が県に集まり、政府の対応が「強権的」に映ることへの危機感も生まれ、対策に動き始めている。(政経部・比屋根麻里乃、東京支社・大野亨恭、宮城栄作)

大勢の報道陣に囲まれ会見する翁長雄志知事=30日午後5時3分、県庁

「すべて想定内だ」

 県が沖縄防衛局に作業停止とその報告の期限としていた30日、事前のアポなしでの水産庁の朝一の報告に、担当する水産課は追われたが、翁長知事に驚きの色はなかった。

 農水省が県の指示の効力停止を通知直後から県庁で始まった定例の幹部会議。翁長知事は、結果は想定内として、「数日以内に方針を出す」と近く何らかの判断を示す見通しを語った。

 翁長知事が岩礁破砕の許可そのものを取り消す根拠となる可能性もあった指示が一時無効となったことで、県側には許可の取り消しが厳しくなったとの見方も広がる。

 「県の指示自体が、ないことになった。岩礁破砕許可を取り消すなら、知事の政治判断しかないのではないか」(県幹部)

 行政的に取り消す根拠がすぐには思いつかないと、次の展開が悩ましいとの表情を浮かべた。

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 知事指示の効力停止を判断した農水省。執行停止の要件該当性について、防衛局が主張した「外交・防衛上の損害」などを「相当である」と認定。だが、その理由について、枝元真徹資源管理部長は防衛局側の申し立てを繰り返すのみで「外交防衛上の問題が生じることはその通りだろう」と述べるにとどめ、具体的な判断根拠は示さなかった。

 一方、県の臨時制限区域内での調査を米軍が認めず、国側も非協力的で、調査が阻まれている現状には踏み込んでいない。「許可区域外で工事はしていない」「米軍の許可とかの議論とは別」などと、形式的な判断を示した格好だ。

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 政府は県の工事停止指示を受けた後、幾度も手続きの適正さを強調し、国の正当性を主張し、「一時停止」も当然の判断との見方が支配する。

 だが、政府関係者の一人は、「本当に怖いのは翁長知事への同情論が国民の間に広がることだ」と明かす。「国はやり過ぎだとの批判が噴出するのではないか」「翁長氏の情報戦に巻き込まれてはいけない」。政府内では、こんな共通認識が広がっているという。

 31日には米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区が返還される。政府内では負担軽減の“成果物”として国の姿勢をアピールする絶好の機会だとの認識が広がる。関係者の一人は政府の考えをこう代弁した。

 「我々に落ち度はない。あとは世論をどう見方につけるかだけだ」