【宜野湾】沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した事故から13年となるのを前に、宜野湾市の佐喜真淳市長は10日、市役所で記者会見した。

沖縄国際大学の米軍ヘリ墜落事故から13年を前に会見する佐喜真淳宜野湾市長=10日、同市役所

(資料写真)普天間飛行場

沖縄国際大学の米軍ヘリ墜落事故から13年を前に会見する佐喜真淳宜野湾市長=10日、同市役所 (資料写真)普天間飛行場

 佐喜真氏は、昨年12月は名護市安部、今月5日にはオーストラリア沖で米軍普天間飛行場所属のオスプレイが墜落したことに言及し「普天間飛行場がある限り危険性はゼロにならない。1日も早い返還の実現を強く求めたい」と述べた。

 米海兵隊が5日の事故直後からオスプレイの飛行を継続していることについては「(米軍に)飛行停止を求めた。市民の基地負担はすでに限界を超えている」とした。

 一方で、法廷闘争を繰り返す政府と県に対し「返還に向けた議論が全く聞こえない。双方は責任を放棄していると言わざるを得ず、極めて遺憾」と批判。同飛行場の負担軽減推進会議、作業部会などを開き「争いではなく、協議をしてほしい」と求めた。

 また「返還合意から21年、事故から13年がたつ今も変わらない現状を、全県民、国民に考えてもらいたい」と重ねて訴えた。