1945年3月下旬、慶良間諸島を攻略した米機動部隊は4月1日朝、沖縄本島中部の読谷・嘉手納・北谷に至る西海岸に上陸した。

 物量の面で圧倒的に劣勢の日本軍は、首里や中南部の自然洞窟を利用した地下陣地などに主力部隊を配置し、水際作戦を避けた。本土決戦を想定した時間稼ぎの持久戦法を採用したためだ。激しい反撃を予想した米上陸部隊は「まるでピクニックのよう」に、大きな抵抗を受けることもなくやすやすと上陸した。

 米軍の沖縄本島上陸からきょうでちょうど70年になる。

 沖縄戦は「捨て石」作戦だったといわれる。日本政府は戦後、サンフランシスコ講和条約に基づき、自らの主権回復と引き換えに沖縄を米軍に委ねることを、敗戦国として了承した。沖縄の人々はまたしても「捨て石」になったのである。

 そして今、政府は名護市辺野古の沿岸部を埋め立て、米軍の意向に沿って新基地を建設することによって沖縄を米国に差し出そうとしている。選挙で示された民意を無視しているという意味で、これもまた、「捨て石」の論理というほかない。

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 住民の根こそぎ動員、老幼婦女子の戦場彷徨(ほうこう)、日本兵による食糧強奪、スパイ容疑による住民殺害、壕からの住民追い出し、集団自決(強制集団死)、餓死…。沖縄戦に従軍したニューヨーク・タイムズのボールドウィン記者が表現したように「沖縄戦は戦争の醜さの極致」だった。

 戦争末期、国体護持のため早期和平を模索していた日本政府は、近衛文麿を特使に選任し、すべての海外領土や琉球諸島などを放棄する和平案を用意していた。

 やむを得ない場合には、沖縄を切り捨てるという考え方は、1880年、日清間で締結され、効力発生寸前までいった「分島・改約案」の論理を思い出させる。中国での通商権獲得と引き換えに宮古・八重山諸島を中国領土とする案のことである。

 戦後、日本の民主化、非軍事化を進めた連合国軍総司令部(GHQ)のマッカーサー最高司令官は、沖縄を基地化することによって憲法9条による「軍事的空白」を穴埋めすることができると考えていた。

 米国による沖縄の軍事占領継続を希望し、沖縄を基地化することによって日本の戦後の安全保障を確保する、という考え方は天皇メッセージにも貫かれている発想だ。

 1950年代、本土に駐留していた米海兵隊が沖縄に移駐したとき、地元沖縄が強い懸念を示していたにもかかわらず、政府の中からは、これを歓迎する声が出た。日本本土から米地上部隊を撤退させ、沖縄に配備するという考え方である。

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 都市部から人口の少ない過疎・辺地への米軍基地の再配置-これが戦後一貫して続く日米の論理である。

 米国防総省の上級担当官として返還交渉にかかわったモートン・ハルペリン氏は、基地使用の自由度が損なわれないこと、米軍基地をより恒久的なものにすることが、沖縄の施政権返還と引き換えに米国が優先的に求めたものだった、とNHKのインタビューに答えている。

 この発言は極めて示唆的だ。実は辺野古への新基地建設も、普天間返還と引き換えに沖縄において使い勝手のある恒久的な基地を建設する試みなのである。

 辺野古沿岸部に揚陸艦の接岸できる新基地が建設されると、新基地とキヤンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンは陸でつながり、北部訓練場や伊江島補助飛行場などとあわせ、国内法(例えば航空法)の適用を受けない、制約のない一大演習地域として使われることになる。

 こうして戦後史をたどっていくと、沖縄戦と新基地建設がつながってることがよく分かる。

 軍事的なニーズはあらかじめ決まっているというものではなく、「本来、どんな国であっても政治的な実情の中で決められるものです」というハルペリン氏の指摘は、「辺野古が唯一の選択肢」という言い方がいかに政治不在の脅し文句であるかを示している。