沖縄県統計課は31日、2015年度の県経済見通しを発表し、経済成長率は名目で1・4%、実質で0・5%と予測した。国内景況の緩やかな回復や入域観光客の増加などが要因。県内総生産は1・4%増の4兆422億円と見込んだ。

県内総生産と経済成長率の推移

 民間消費は14年の消費増税後の落ち込みから回復し、2・7%増。観光は航空路線の拡充やクルーズ船の寄港回数増加が期待され、今後も好調に推移する見通しだ。

 投資は民間住宅工事が消費増税前の駆け込み需要による反動減から回復し、1・5%増と見込んだ。

 1人当たりの県民所得は1・0%増加し、212万4千円と予測した。

 完全失業率は有効求人倍率の上昇などから0・1%改善し、5・3%程度となる見通し。

 一方、14年度の実績見込みの県内総生産は3兆9868億円で、経済成長率は名目で1・6%、実質1・2%と見込んだ。那覇空港滑走路増設事業など沖縄振興予算の増額や一括交付金事業、那覇空港新国際ターミナルビルの供用開始による観光客数の増加などをプラス要因とした。