2014年に沖縄県警が摘発したサイバー犯罪件数が前年比10件増の128件で、統計を取り始めた2000年以降過去最多となった。県警サイバー犯罪対策室が31日、発表した。サイバーパトロールの強化や捜査技術の向上が摘発増につながったと分析している。

県警が検挙したサイバー犯罪件数の推移

 128件の内訳は、児童買春・ポルノ法違反が前年比17件増の28件と最多。次に著作権法違反22件、詐欺20件と続く。スマートフォンの普及でインターネットへのアクセスが手軽になったことが増加の背景にあるとみている。コミュニティーサイトに絡む18歳未満の被害者も前年比9人増の23人となった。

 サイバー犯罪などの相談受理件数は750件。同対策室の大城元室長は「相談件数に比べ摘発が追いついていない。被害が増える可能性も否定できない」と警戒を強めている。

 県警はサイバー犯罪の防止策として(1)ウイルス対策ソフトの導入(2)基本ソフト(OS)のバージョンアップ(3)(児童が持つスマートフォンへの)フィルタリングの設定-を呼び掛けている。一方、県警は31日、琉球大学工学部と初の連携協定を締結。捜査員を大学に派遣し、専門知識の習得や共同研究を行うことで摘発強化を図る。