翁長雄志知事は1日、米軍普天間飛行場返還問題を中心に、米国内で情報収集し、沖縄の声を発信するワシントン駐在員として、平安山英雄氏(66)に辞令を交付した。2年間の任期付き一般職員で、知事公室参事監に就いた。6日に渡米し、ワシントン事務所を開設する。

翁長雄志知事(手前右)から辞令を受け取る平安山英雄氏(同左)=1日、沖縄県庁

 平安山氏は在沖米総領事館で30年間勤めた経験があり、翁長知事は「公約実現に不可欠な人材。独自の人脈を生かした分析、情報収集などを期待している」と激励した。

 平安山氏は「沖縄ナショナル・グッドウィル・アソシエーション」(仮称)を発足し、理解者を広げることで、知事の政策を浸透させると意欲を示した。その上で「基地問題が県民の希望する方向に進むよう取り組みたい」と話した。

 県は平安山氏のほか、県職員1人をワシントンに常駐させ、現地駐在員1人を採用する予定。人件費を除き、本年度予算に約8千万円を計上している。