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  • エアー沖縄とグループ会社は、契約社員214人全員を正社員化へ
  • 観光客増加やハブ空港など、空港業務の需要拡大に対応する
  • 人手不足が深刻化する中、若年層の高い離職率を下げるのも狙い

 那覇空港のカウンターで発券や沖縄貨物ハブなどでの地上業務に携わる航空業のエアー沖縄(那覇市、大西準次社長)と、グループ会社のグランドシステム沖縄(同)は1日、契約社員214人全員を正社員で雇用することを発表した。観光客ら乗降客数の増加や堅調に推移するハブ空港の物流事業で今後の事業拡大を見込み、安定的な雇用による人材確保と長期的な育成を狙い、契約社員の正社員化を決めた。

全日空の搭乗手続きカウンターで搭乗手続きなどに携わるエアー沖縄スタッフ=1日午後、那覇空港

 両社の現在の社員数は約千人。空港業務の需要拡大に対応するため、1日に100人が入社。6月までに80~100人を採用する予定。観光業界などで人手不足が深刻化する中、現在のスタッフの離職を防ぐとともに、今後の人材確保のために社員全員の正社員化などの待遇改善が迫られていた。大西社長は「増便が予想され、人を確保できなければ業務が成り立たない」と危機感を語った。

 契約社員を中心に若年者の離職率の高さも要因の一つ。入社3年までに仕事を辞める社員は十数%で推移している。大西社長は「仕事の本質が分からないまま辞める人が多かった。やりがいを感じられるような労働条件を整備したかった」と語った。

 今回の正規雇用への転換で年間2千万円の経費増が見込まれるという。

 本人の希望や適性を考慮した適材適所の配置など離職率を下げるための支援態勢を進める。

 エアー沖縄労働組合は「若年層の早期退職問題に一石を投じた。労務管理や離職率低下に向けたさらなる改善に期待したい」と語った。

 沖縄労働局によると、アメリカンホーム医療損害保険沖縄事務所が2014年、全契約社員650人を正社員化して以来2番目の規模。労働局は「正社員雇用を促進してきた立場として喜ばしい。他の事業者にも広がってほしい」と期待する。