65歳以上が支払う介護保険料基準月額が4月から、沖縄県内34市町村で増額となる。県と県介護保険広域連合が1日までにまとめた。最も高い額は広域連合の3ランク(13市町村)で6997円。このうち南城と金武、中城、座間味の4市町村は、前期と比べた上げ幅が最も大きい1248円だった。

65歳以上の介護保険料基準月額

 基準額は高齢者人口や介護給付費の実績・見込みなどを基に各議会が3月末までに可決。この額に所得や世帯課税状況に応じた個別の額が決まる。2017年度までの3年間適用される。

 那覇や宜野湾など13市町村は、保険者として自治体が独自に設定。残る28市町村で作る広域連合は三つのランクに分けている。低い方から順に5649円(前期比655円増)、6101円(同352円増)、6997円(同573円増)とした。1248円と最も上げ幅が大きい4市町村はランク変更も重なったため大きく上昇した。

 一方で、与那原と八重瀬、宜野座、本部の4町村は前期比323円下回り、計7市町村が減額となった。

 広域連合の担当者は、人口に対する給付費によって基準額に増減が出ている状況を説明した上で「予防事業を進めることで全体的な保険料軽減につなげていきたい」と話した。

 第6期(15~17年度)は県平均6267円で、制度が始まった00年度の約1・7倍に伸びている。