東京商工リサーチ沖縄支店が1日発表した2014年度の沖縄県内企業倒産件数は82件で前年度から1件増えた。負債総額は44・6%減の102億9900万円で、1975年度の調査開始以降、過去最少だった。中小企業金融円滑化法などの金融政策効果が持続し、10億円以上の大型倒産と1億円以上の大口倒産が減少した。

 同支店は、消費関連と観光関連で需要が拡大している上、建設関連も堅調に推移しているとし、「毎月の倒産件数はしばらく1桁台が続く」と見通している。

 業種別ではサービス業が25件で最多となり、全体の30・5%を占めた。これまでトップだった建設業は20件で3年連続で減少し、2番目だった。公共、民間ともに需要が旺盛で、倒産が減少している。構成比も24・4%で、89年以降最小となった。小売業11件(13・4%)、不動産業8件(9・8%)と続いた。

 要因別では販売不振が40件(48・8%)、過去の経営の誤りから経営が行き詰まる既往のしわ寄せ16件(19・5%)、過小資本10件(12・2%)だった。

 3月の倒産件数は前年同月比2件増の9件、負債総額は16・8%増の4億5100万円となった。