沖縄県は2日、下地島空港と周辺用地の利活用の基本方針と、選ばれた4候補事業の概要、事業者を公表した。利活用の目標像として「地域の貴重な資源・資産の有効活用」「世界水準の観光リゾート地の形成」「親和性ある新たな事業・産業の誘引」の3本を挙げた。

下地島空港=2005年撮影

 3月31日の県開発委員会で基本方針と候補事業を了承したことを受け、実施計画の策定に入る。ことし12月までに実施計画と事業者を正式に決定する予定。

 選定した4事業と事業者は次の通り。

 (1)アジア・太平洋地域のパイロット養成の拠点を目指す訓練事業(FSO、玉那覇尚也代表取締役)(2)日本初のマルチコプター操縦技術者養成施設(AAA、小菅和輝代表取締役)(3)プライベートジェットを利用する富裕層向けの宿泊施設(星野リゾート、古谷奈々社長)(4)プライベートジェットによるリゾートアイランド化(三菱地所、杉山博孝社長)。