【南城】南都(大城宗直社長)が経営する「おきなわワールド」のCO2削減計画が国の「J-クレジット制度」に沖縄県内企業として初めて認証された。照明設備のLED化や職員駐車場への太陽光パネル設置で年間101・9トンを削減する。同社は「自然を相手にする企業として電気や水の使用量削減は当然の責務。観光業におけるけん引役になりたい」と話している。

太陽光パネル設置などCO2排出削減に取り組む南都の計画が、「J―クレジット制度」で認証された=南城市のおきなわワールド

 J-クレジットは、省エネルギー機器の導入などで温室効果ガスの排出抑制につなげる制度。審査機関が認めた削減分を排出取引として、希望する企業や団体などに販売、計画が認められた企業に収益が入る仕組みになっている。

 おきなわワールドでは、総事業費約3400万円のうち、3分の1は県の補助金を得て工事を実施。照明設備の9割以上に当たる1千本を交代し、約100平方メートルの太陽光パネルも設置。年間450万円程度の光熱費削減を見込んでいる。

 沖縄総合事務局によると、CO2排出削減計画の認証は南都が2月18日。具志川ゴルフクラブ(うるま市)、東南植物楽園(沖縄市)は3月23日に認証された。