日中戦争(1937~45年)の拡大を受け、戦争の長期化や総力戦に対応するため、日本政府にあらゆる経済活動や国民生活を統制できる権限を与えた法律で38年5月、第1次近衛文麿内閣時に施行。これに基づき、国民徴用令や学徒動員令、女子挺身勤労令といった勅令が出され、戦時体制の構築が進んだ。金属などの物資や労働力、資金が軍需品の生産に充てられた一方、国民の暮らしは厳しく切り詰められた。沖縄戦を前に、多くの県民も飛行場設営や陣地壕掘りなどに駆り出された。法律は日本の敗戦後、46年4月に廃止となった。