2017年(平成29年) 11月23日

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オスプレイ「飛行自粛無視」「配備撤回」 2つの抗議決議、那覇市議会で可決

 オーストラリア沖での普天間飛行場所属オスプレイ墜落を受けて、那覇市議会(翁長俊英議長)は15日の臨時議会で、墜落に抗議してオスプレイの配備撤回や在沖米海兵隊撤退、日米地位協定の抜本的改定などを求める決議・意見書を賛成多数(賛成24、反対7、棄権8)で可決した。また、事故後の日本政府から米軍への飛行自粛要請を無視して飛行したことに対する抗議決議・意見書も賛成多数(賛成22、反対16、棄権1)で可決した。沖縄県内の市町村議会による墜落事故への抗議決議の可決は初めて。

自粛要請無視に関する抗議決議の審議で、提案した自民党会派の議員たち(左)に質問する古堅茂治氏(右)=15日、那覇市議会

 改選後初めて審議された米軍基地関係の決議。配備撤回などに言及するかどうかで主張が分かれ、2パターンが提案された。また、新人議員ら8人が棄権する採決もあった。

 共産とニライの会派の議員が提案した配備撤回などを求める抗議決議と意見書の採決では、共産、ニライ、公明、無所属の会の24人が賛成、反対は自民の7人。なはの翼f協働、維新・無所属の会、無所属議員の8人は棄権した。

 自民の議員が提案した自粛要請無視への抗議決議と意見書の採決では、「飛行中止と配備撤回を求めていない」「自粛要請無視に抗議せず、黙認している安倍政権を容認している」などの理由で、共産とニライの16人が反対。無所属の仲松寛氏は棄権した。

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