【名護】稲嶺進名護市長は5日、菅義偉官房長官と翁長雄志知事との初会談を受け「知事は(辺野古新基地反対の)民意をはっきり示した。知事選で受けた付託への覚悟を受け止めることができた」と評価した。初会談が平行線に終わったことについて「同様な機会を多く持てば、沖縄の現状を正確に伝える機会が増える」と述べ、今後も会談を重ねるべきだとの考えを示した。

菅官房長官と翁長知事の会談について見解を語る稲嶺進名護市長=5日、同市役所

 一方、菅官房長官が新基地建設を進める前提として、1999年に当時の知事と名護市長が同意したとする発言に対し、稲嶺市長は「理解に苦しむ」と苦言、「今の沖縄は違う。今をどう見ているのかと言いたい」と批判した。同日、市役所で記者団の取材に答えた。

 稲嶺市長は、99年に当時の知事が公約に掲げ、閣議決定された「15年使用期限」「軍民共用」は、その後の閣議決定で廃止されたことを指摘。「政府側に都合の良い場面だけ抜き出している」と批判した。

 辺野古の埋め立て面積は普天間の約3分の1になるとの発言に対しては「実際飛行場になる面積とは違う。詭弁(きべん)だ」と反論。米軍の訓練を県外へ移転させる負担軽減策についても「これまでも運用の問題として、日本政府は米軍に一言も言えない。できないことを約束しているのと同じだ」と強調した。